報酬について

顧問報酬

顧問報酬とは、人事評価制度に関するコンサルティング、雇用関係助成金の情報提供や申請代行(手数料別途)、労使間トラブルの相談、労働保険・社会保険にかかる入退社および労働社会保険諸法令に基づく手続きの代行等、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
基本的には、就業規則の作成や人事評価制度以外の部分は、顧問報酬に含まれています。

※パート・アルバイトは0.5人カウントとします。
従業員数月額
1~4人16,000円
5~9人24,000円
10~19人32,000円
20~29人40,000円
30~49人48,000円
50~69人64,000円
70~99人80,000円
100人以上別途協議

<従業員数/月額>

1~4人・・・16,000円
5~9人・・・24,000円
10~19人・・・32,000円
20~29人・・・40,000円
30~49人・・・48,000円
50~69人・・・64,000円
70~99人・・・80,000円
100人以上・・・別途協議

助成金の申請

助成金申請代行の成功報酬
<顧問先事業所>受給額の15%(計画届を伴うものは25%)
<顧問先以外>受給額の25%(計画届を伴うものは30%)

※計画届を伴うものは、着手金として50,000円をお預かりし、助成金受給後に成功報酬と相殺します。
着手金は、依頼主の都合による場合を除き、受給できなかった場合、全額を返金します。
※一方的な解約、連絡に応じないなど、その理由が依頼主の個人的都合により申請を取りやめる、あるいは申請ができなかった場合、受給予定額の50%を違約金としてもらい受けます。

人事評価制度

人事評価制度の構築・運用支援 500,000円~5,000,000円(別途協議によります)
顧問報酬で行うコンサルティングではカバーできない、実務的な規程の改定や考課表の作成、評価者研修や導入後の運用指導を行います。人事評価制度は、運用が非常に重要ですので、そのフォローを重点的に行います。定期的なセッションが必要ですので、顧問契約を頂きます。

その他報酬

(1)就業規則作成・監督署への届出
<顧問先事業所>130,000円 
<顧問先以外>260,000円
現在の法律に適合するだけでなく、無用な労務トラブルを防止し、かつ助成金を受給しやすい規程とします。

(2)労働保険の成立・社会保険の新規適用
<顧問先事業所>各20,000円
<顧問先以外>各40,000円

(3)労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届
 <顧問先以外>各40,000円(顧問先事業所は無料)

(4)各種手続きや届出、ハローワークへの求人申込み
 <顧問先以外>1件あたり15,000円(顧問先事業所は無料)
 社会保険や雇用保険の資格取得、喪失および離職票、36協定や1年変形協定の作成・届出、ハローワークへの求人など

(5)事業者許認可申請
 労働者派遣事業許可申請 200,000円

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