介護休業と介護休暇の法改正

介護休業の取得率は、介護している従業員のなかでも3.2%と低く、そもそも制度を知らないという人も多いことがデータからは伺えます。介護休業は、基本的には無給ですが、一定の要件を満たせば休業前の給与のおよそ67%が93日間支給されます。   現在、介護休業93日間を都合に合わせて、3回に分けて取得…

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【会社の飲み会やイベント中の労災】

まんがとは少し話がずれますが、社内の歓送迎会中に起きた死亡事故が、労災と認められた事案がありました。強制参加ではありませんでしたが、外国人研修生と親睦を図る目的で会社が費用負担して開催された歓送迎会で、業務の一環と認められました。一方で、会社主催の忘年会会場付近での交通事故が労災と認められないケースもあ…

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「同一労働同一賃金」対応できていますか?

同一労働同一賃金の導入は、同じ会社に勤める正社員とパート・アルバイト、契約社員などの間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 大企業では、昨年の4月から施行されていますが、コロナもあり、あまり表立って報道はされていません。しかし、中小企業でも今年4月から対象になります。 例えば、正社員には交通費を出し…

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【遅々として 進まぬ育休 父として】

  なかなか制度として根づかない男性の育休です。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、閣僚の小泉さんなどが取ってみたりしてますが、一時的なパフォーマンス程度にしか認識されていないようにも見受けられます。   実際、取ったら取ったで、「旦那がずっと家にいるけど、ポンコツ過ぎて役に立た…

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労働法関連、改正ラッシュ!

労働法関連の法改正ラッシュが始まっています。 今年4月から同一労働同一賃金と未払い賃金5年さかのぼり支払い(当面は3年)が始まり、6月にはパワハラ防止措置の義務化、来年1月早々に育児介護休業法が変わり、子の休暇と介護休暇を1時間単位で取得することが出来るようになります。さらに、来年4月には中小企業でも同…

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介護離職者10万人の憂鬱

介護離職は、今回首相になった菅さんも優先度の高い取組みとして挙げている通り、少子高齢化の日本において、切実な問題です。介護離職100,000人の経済損失は実に6,500億円とも言われており、これは仙台市の今年度一般会計の予算(コロナ関連の補正を含めた)約6,800億円に匹敵します。イメージ的には、仙台市…

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