【 ハラスメント防止措置の義務化 】

パワハラ、セクハラ、マタハラ・・・その他、様々ハラスメントが昨今取り沙汰されています。中小企業でも、ハラスメント防止措置が今年の4月より義務化されます。 具体的には、会社としてハラスメントを許さない方針を打ち出すこと、相談窓口の設置、ハラスメントが起きたときの迅速な対応、その原因の解消、再発防止策を講じることが挙げられます。 違反した場合には、企業名の公表もあり得ます。 罰金や懲役刑に比べて、企業名の公表は、一見すると大したペナルティには思われませんが、ホームページなどに掲載された場合、SNSで拡散し求人募集などに影…

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【「ゆるブラック企業」について思う】

日経ビジネスに「ゆるブラック企業」なる特集記事がありました。それによれば、中途半端な働き方改革の結果、やみくもに労働時間を削減して仕事を覚える機会を奪ってしまった。新入社員の裁量を認めず、残業も抑制したことで成長を感じられない企業のことを指すそうです。   記事を読んで率直に違和感を覚えました。社員を成長させられる土壌や風土づくりは大切です。ただ、そこで実際に成長出来るかどうかは本人次第だと言ったら平成、いや昭和的でしょうか。   社労士事務所勤務時代、厳しい年下のセンパイがぼくに「教えられたこと…

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【採用面接で聞いてはいけないこと】

採用面接で聞いてはいけないことは意外と多く、実際にそれを正確に把握している会社はあまりないかも知れません。 かく言う私も恥ずかしながら、従業員を雇用する際の面接時に、「家族はいますか(=結婚していますか)?」、「お父さん、お母さんはどんな仕事をしていますか?」という、ドストライクでアウトな質問をしていました。   根拠となるのは職業安定法で、指針が定められています。職安法は、公正な選考と採用に際して差別的な取扱いを禁止しており、指針によれば、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認…

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【助成金の効用・メリット】

雇用関係の助成金を受給することは、返済不要というだけではなく労務管理が整うことが効用のひとつとして挙げられます。 法律を上回る制度を導入したり、会社で整備することで受けられることが多い助成金ですが、特に雇用関係のものは、適切な労務管理ができていることが前提となります。つまり、就業規則の制定・届出や出勤簿、賃金台帳の調整、労働条件通知書(雇用契約書)の取り交しが必要になります。 これまで、口頭で労働契約を結んでいるだけだったり、賃金台帳を作成していない、出勤簿すら実はつけていなかった・・・という会社も、助成金を受給する…

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【ワクチン休暇のメリット】

2021年度より、医療従事者を皮切りにワクチン接種が本格化し始めています。そこで、出てくる疑問が、「ワクチンを接種する日は休日なのか。欠勤なのか・・・」問題。 話題に上るワクチン休暇は、最近導入を開始した企業があるとはいえ、前例がほとんどありません。 特に中小企業の場合、休暇制度自体が整備されていないケースもあることから、整備のための時間や手間をかける必要があります。 また、ワクチン接種は現時点(2021年8月)では国民の義務ではないため、接種の強要や本当に接種したかどうかが判断できる証明書類の提出を求めることは避け…

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【最低賃金引上げとフリーランスの労災】

最低賃金の引き上げが止まりません。政府は早期に時給1,000円の実現を目指していますが、宮城県をはじめ東北は、全国的に最低賃金が低い水準です。今年の10月から目安で28円上がるため、宮城県は現在の825円から850円程度にはなると思われます。 月給ベースだと148,000円くらいが最低賃金を下回らないラインになってくるでしょう。   最低賃金の引き上げとともに、社会保険料の負担増、年5日の有給消化義務、そして働き方改革など、雇用に対しての会社の負担は年々増しています。   そこで需要が増えているの…

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【民法改正に伴う賃金請求権の時効:おさらい】

民法改正に伴う賃金請求の時効 コロナ禍でひっそりと賃金請求権が5年(当分は3年)に改正されたと以前お話しました。改正は2020年4月なので、実際に丸3年分の未払い残業代請求が発生するのは、3年後の2023年4月以降になります。 特に、固定残業手当やみなし残業代などの名目で、定額残業代を支給している会社は、要注意。求人などで、給与支給額が多く見せられたり、一定額までは残業の計算が不要ということで事務の煩雑さが解消される定額残業代ですが、トラブルが多い制度です。まず、従業員に対して相当丁寧な説明をしないと、確実にトラブル…

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