【60時間超え割増賃金率の引き上げ】

2023年4月から、月60時間超の残業代は5割増しになります。現在は大企業のみ適用となっており、中小企業は猶予期間とされています。長時間労働が常態化している業種などでは、かなり大きな負担増が懸念されます。   そもそも、労働時間は何故8時間なのか。諸説ありますが、1日24時間を、休息・仕事・生…

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【似て非なる均衡待遇・均等待遇】

  今年の4月から中小企業でも施行されている同一労働同一賃金は、正社員とパートタイマーや有期契約の社員との格差是正が大きな目的です。 ただ、「均衡待遇・均等待遇」という難解な用語が理解を妨げています。新聞やテレビでも取り上げられているので、言葉だけは知っている方もいるでしょう。難しい用語の意味…

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【事業再構築補助金のこと】

新聞、ニュース等でも話題に上る「事業再構築補助金」については、大規模な予算でかつ補助対象も広いため、利用したいと考えている方も多いかも知れません。一方で、「売上減少に歯止めをかけるためのビジネスモデル変更」という起死回生の事業計画策定は容易ではありません。   補助金は、ただ通れば良いというこ…

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【民法改正による賃金請求権に関して】

コロナ禍でひっそりと昨年4月からの民法改正で賃金請求権が5年(当分は3年)に改正されました。ただ、これまでの未払い残業代が3年分もらえる、というわけではなく、実際に2020年4月から起算して3年後の2023年4月以降に3年さかのぼって請求が出来ることになります。そうすると、2023年春以降、未払い残業代…

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【変形労働時間制に関して】

変形労働時間制は、主に業務の繁閑が月ごとや年間で大きな開きがある業種などに適しているとされています。法で定められている労働時間は、1日8時間、1週40時間が原則ですが、変形労働時間制を採用すれば1日12時間働いたり、週に48時間働いても割増賃金が発生しないなどの企業側のメリットがあります。  …

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介護休業と介護休暇の法改正

介護休業の取得率は、介護している従業員のなかでも3.2%と低く、そもそも制度を知らないという人も多いことがデータからは伺えます。介護休業は、基本的には無給ですが、一定の要件を満たせば休業前の給与のおよそ67%が93日間支給されます。   現在、介護休業93日間を都合に合わせて、3回に分けて取得…

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