月別アーカイブ: 2019年1月

労基法の改正により、会社は、31年4月以降に有給が10日以上付与される従業員に対して、5日分を時季を指定して与えなければならないとされました。つまり、仮に31年7月1日に10日間の有給が与えられた場合、会社は、32年6月30日までに5日間を時季を指定して取らせるということになります。 ただし、10日与えられる従業員に限られますので、勤務時間の短いパートやアルバイトは、除かれます。ただ、有給は6年6ヵ月までは勤続年数に応じて増えていくため、長く勤めている場合、該当することがあるので、注意が必要です。ちなみに、半日単位や…

労働契約法の改正により、雇用契約を更新した従業員が通算５年以上雇用された場合、本人の申し出により、無期の雇用契約を結んだとみなす労働契約法18条1項（通称無期転換ルール）が施行されて４月で６年になろうとしています。東北大の雇止め問題などもニュースで取りざたされたこともあり、だいぶ認知されて来たのかな、と思うところです。 ところで、この無期転換ルール、少し変な問題をはらんでいます。例えば、定年を迎えた従業員が無期転換をしてしまうと、事実上、リアル終身雇用になってしまいます。つまり亡くなるまで雇用し続けなければならない、…