今年の4月から中小企業でも施行されている同一労働同一賃金は、正社員とパートタイマーや有期契約の社員との格差是正が大きな目的です。 ただ、「均衡待遇・均等待遇」という難解な用語が理解を妨げています。新聞やテレビでも取り上げられているので、言葉だけは知っている方もいるでしょう。難しい用語の意味を無理に理解しようとするよりも、自社にあてはめて考えることが重要です。 つまり、正社員とそれ以外の従業員との間で、賃金その他待遇に違いがないかの確認です。待遇に差があるなら、それは何故か。 説明が出来る待遇の違いであれ…
新聞、ニュース等でも話題に上る「事業再構築補助金」については、大規模な予算でかつ補助対象も広いため、利用したいと考えている方も多いかも知れません。一方で、「売上減少に歯止めをかけるためのビジネスモデル変更」という起死回生の事業計画策定は容易ではありません。 補助金は、ただ通れば良いということではなく、補助金申請を通じて業績を改善することが重要です。皆様も感じていらっしゃると思いますが、事業再構築が金額の大きさだけ独り歩きしているように感じます。 飲食業を始め、本当に危機的な状況にある業界が…
コロナ禍でひっそりと昨年４月からの民法改正で賃金請求権が5年（当分は3年）に改正されました。ただ、これまでの未払い残業代が3年分もらえる、というわけではなく、実際に2020年4月から起算して3年後の2023年4月以降に3年さかのぼって請求が出来ることになります。そうすると、2023年春以降、未払い残業代の請求が増える予感ぷんぷんです。 以前、大手弁護士事務所で流行ったキャッシング等での過払い請求がありましたが、今後は、時効３年にかかる未払い残業代の訴訟や請求が増えそうです。 話は変わります…
変形労働時間制は、主に業務の繁閑が月ごとや年間で大きな開きがある業種などに適しているとされています。法で定められている労働時間は、１日８時間、１週40時間が原則ですが、変形労働時間制を採用すれば１日12時間働いたり、週に48時間働いても割増賃金が発生しないなどの企業側のメリットがあります。 そもそもこの変形労働時間制の主旨は、労働時間の削減にありました。業種において避けられない月や年単位の繁忙を考慮しつつ、過重な労働時間を抑制しようとするのが本来の目的です。 ただ、仕組みとして若干分かりづ…
介護休業の取得率は、介護している従業員のなかでも3.2％と低く、そもそも制度を知らないという人も多いことがデータからは伺えます。介護休業は、基本的には無給ですが、一定の要件を満たせば休業前の給与のおよそ67％が93日間支給されます。 現在、介護休業93日間を都合に合わせて、３回に分けて取得することが出来るようになっているので、多少使いやすくなっています。ケアマネジャーと打合せたり、施設の内覧に行ったりするような活用の仕方が想定されるでしょう。 また、同じような制度に介護休暇があります。こち…
まんがとは少し話がずれますが、社内の歓送迎会中に起きた死亡事故が、労災と認められた事案がありました。強制参加ではありませんでしたが、外国人研修生と親睦を図る目的で会社が費用負担して開催された歓送迎会で、業務の一環と認められました。一方で、会社主催の忘年会会場付近での交通事故が労災と認められないケースもありました。 会社のイベントでの事故は、一概に労災とは認められないということでしょうか。 労災と認められるには、「業務遂行性」と「業務起因性」が要件となります。業務遂行性は、仕事をしているかど…