2021年度より、医療従事者を皮切りにワクチン接種が本格化し始めています。そこで、出てくる疑問が、「ワクチンを接種する日は休日なのか。欠勤なのか･･･」問題。
話題に上るワクチン休暇は、最近導入を開始した企業があるとはいえ、前例がほとんどありません。
特に中小企業の場合、休暇制度自体が整備されていないケースもあることから、整備のための時間や手間をかける必要があります。
また、ワクチン接種は現時点（2021年8月）では国民の義務ではないため、接種の強要や本当に接種したかどうかが判断できる証明書類の提出を求めることは避けた方が良いでしょう。
アメリカでは、接種していない社員が出社したことを理由に解雇したことがニュースとなりましたが、接種を強要するような方法では、従業員が不満を抱き、無用なもめごとへとつながる危険性があります。
また、万が一、コロナに罹患した従業員の所得保障として、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。医師が労務不能と認めた期間、休んでから4日目以降、給与のおよそ3分の2が1日ごとに支給されます。
ワクチン接種のための休暇制度は、福利厚生の意味はもちろん、従業員の健康をきちんと考えている、という会社のメッセージを打ち出すことによって、エンゲージメントの向上も期待できると思います。
もちろん、接種自体は個人の自由です。会社としてあくまで個人の意見を尊重するかたちで、ワクチン休暇制度を考えてみてはいかがでしょうか。
