民法改正に伴う賃金請求の時効 コロナ禍でひっそりと賃金請求権が5年（当分は3年）に改正されたと以前お話しました。改正は2020年4月なので、実際に丸3年分の未払い残業代請求が発生するのは、3年後の2023年4月以降になります。 特に、固定残業手当やみなし残業代などの名目で、定額残業代を支給している会社は、要注意。求人などで、給与支給額が多く見せられたり、一定額までは残業の計算が不要ということで事務の煩雑さが解消される定額残業代ですが、トラブルが多い制度です。まず、従業員に対して相当丁寧な説明をしないと、確実にトラブル…
2023年4月から、月60時間超の残業代は5割増しになります。現在は大企業のみ適用となっており、中小企業は猶予期間とされています。長時間労働が常態化している業種などでは、かなり大きな負担増が懸念されます。 そもそも、労働時間は何故8時間なのか。諸説ありますが、１日24時間を、休息・仕事・生活でそれぞれ8時間ずつと考えたようですが、初めから8時間と決まっていたわけではありません。 イギリスで起きた産業革命の時代のことです。そのころ、工場で働く人々は、1日16時間労働も当たり前でした。しかし、…
今年の4月から中小企業でも施行されている同一労働同一賃金は、正社員とパートタイマーや有期契約の社員との格差是正が大きな目的です。 ただ、「均衡待遇・均等待遇」という難解な用語が理解を妨げています。新聞やテレビでも取り上げられているので、言葉だけは知っている方もいるでしょう。難しい用語の意味を無理に理解しようとするよりも、自社にあてはめて考えることが重要です。 つまり、正社員とそれ以外の従業員との間で、賃金その他待遇に違いがないかの確認です。待遇に差があるなら、それは何故か。 説明が出来る待遇の違いであれ…
新聞、ニュース等でも話題に上る「事業再構築補助金」については、大規模な予算でかつ補助対象も広いため、利用したいと考えている方も多いかも知れません。一方で、「売上減少に歯止めをかけるためのビジネスモデル変更」という起死回生の事業計画策定は容易ではありません。 補助金は、ただ通れば良いということではなく、補助金申請を通じて業績を改善することが重要です。皆様も感じていらっしゃると思いますが、事業再構築が金額の大きさだけ独り歩きしているように感じます。 飲食業を始め、本当に危機的な状況にある業界が…
コロナ禍でひっそりと昨年４月からの民法改正で賃金請求権が5年（当分は3年）に改正されました。ただ、これまでの未払い残業代が3年分もらえる、というわけではなく、実際に2020年4月から起算して3年後の2023年4月以降に3年さかのぼって請求が出来ることになります。そうすると、2023年春以降、未払い残業代の請求が増える予感ぷんぷんです。 以前、大手弁護士事務所で流行ったキャッシング等での過払い請求がありましたが、今後は、時効３年にかかる未払い残業代の訴訟や請求が増えそうです。 話は変わります…
変形労働時間制は、主に業務の繁閑が月ごとや年間で大きな開きがある業種などに適しているとされています。法で定められている労働時間は、１日８時間、１週40時間が原則ですが、変形労働時間制を採用すれば１日12時間働いたり、週に48時間働いても割増賃金が発生しないなどの企業側のメリットがあります。 そもそもこの変形労働時間制の主旨は、労働時間の削減にありました。業種において避けられない月や年単位の繁忙を考慮しつつ、過重な労働時間を抑制しようとするのが本来の目的です。 ただ、仕組みとして若干分かりづ…
